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福島県内で小児甲状腺がん多発

院長 松江 寛人

 

<福島の子ども27名甲状腺がん疑い>

 県民健康管理調査の検討委員会は、平成23年と24年度の18歳以下の甲状腺検査で甲状腺がんが確定した小児が12名、およびがんの疑いが15名であることを公表しました。その上で「現時点で福島の甲状腺がんは原発事故による放射線の影響とは考えられない」と述べています。
 その根拠として、チェルノブイリでの甲状腺がん発生は原発事故後4~5年であったことをあげ、「福島において原発事故後2年で甲状腺がんは発生するはずがなく事故以前にすでにがんがあった」と説明しています。
 しかし、チェルノブイリでは事故が起きた1986年の2年後から甲状腺がんは発生し、4~5年後あたりから急速に増加しています。原発事故の4~5年後に甲状腺がんが発生したのではなく、1990年以前にはチェルノブイリに現在用いられている超音波診断装置がなく、甲状腺がんの発見診断が遅れたと考えられます。

 

<被ばく線量との相関を明白にすべき>

 県民健康管理調査の検討委員会の為すべきことは、放射線被ばくの影響を否定することではなく、小児甲状腺がんの多発に対して県民の健康を守るための対策に全力を挙げることです。その第一歩は、小児甲状腺がんが異常多発していることを全県民に広く告知し、健康を守る検診体制を講ずることではないでしょうか。
 放射線被ばくによる健康障害は多種多様にわたり、数年後、数十年後に及びます。したがってすべての医師や医療機関だけでなく、県民の参加を得て、希望と意向がつよく反映される健康管理体制の抜本的改革が必要です。被ばく線量と健康管理の「調査結果」との相関を明白にすべきです。

 ふくしま共同診療所は誠心誠意の診療を行っております。そして被ばくによる健康障害の隠ぺいを許さず、真実を明らかにするために活動しています。
 県民の皆様、検査、診療、様々な相談に、ご来院ください。

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・9/23 いわき市 健康相談会レポート

 

●被曝と帰還強制反対署名 

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●第2回 被曝・医療シンポジウム

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