被曝と帰還の強制反対署名にご協力お願いします

要求項目が実現されるまで、この署名は続きます

署名数  

    

  39,085

         

          2017年 8月22日現在

署名用紙とチラシはダウンロードしてご活用ください

署名用紙
署名用紙4月改訂版.pdf
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署名リーフomote.pdf
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署名リーフura.pdf
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2017年1月12日県知事申し入れ書.pdf
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第4次集約分 

7000筆追加提出

          2017年5月18日

 

まず署名7000筆の追加提出を行なったのち、申し入れ(全13項目)に対する県の回答がありました。概要は以下の通りです。

 

 

1 県民健康調査を巡って 

 小児甲状腺検査の縮小は考えていない。小児甲状腺検査で一般保険診療で経過観察になった方々は「枠組み」に入らない。津金委員解任については意見として伺っておきたい。第3者委員会設置は広く知見を得たいという主旨での提案であったと理解している。健康調査検討委員会への県民参加(一般の参加者は傍聴のみに限定し、マスコミ関係者の質問しか認めない)については回答なし。

 

2 帰還の強制について

 帰還可能の是非は国の原子力対策本部の判断によるもの。県として強制はしていない。

3 避難者への住宅支援打ち切り

 応急救助法と災害対策法に基づくもので29年3月までとなる。引っ越し費用、民間賃貸などの住宅確保の優先枠を設けるなど対応している。戸別訪問は実態把握を目的とするもので丁寧な対応を心がけている。

 

<申し入れ参加者の意見・質問概要>

1 現在の経過観察者は除外されるというスキームは「放射能の影響であるのか、ないのか」という科学的判断ができる根拠そのものを崩しかねないものだ。がん登録システムという点においても県立医大は甲状腺がん手術の実態把握はできているわけだから検討委員会にそのデータを反映させることはまったく可能なはずだ。

 

2 優先枠として300戸設けられたとしても、入居資格(年間収入、家族構成など)に合致しなければ入居できないという状況が生まれている。実際、入居者は100戸程度にとどまっていると聞く。優先枠の入居資格基準が被災者本意ではないし、実態にマッチしていない結果ではないのか。

 

3 サポート事業は見直しが必要。たとえば、県立医大で甲状腺がん手術した人と生活の場が福島県外になって他医療機関で手術せざる得なかった人で同じ事故当時18歳以下の福島県民でありながらそのとり扱われ方がまったくちがっている。これに対し、県もサポート事業については見直しの最中であると回答がありました。

 

※ これからも署名提出と共に県に要請を重ねていきますので、署名の取り組みをひきつづきよろしくお願いいたします。リーフレットを作りました。ご要望あればお送りいたします。ご活用ください。

 

 第3次集約分

 1万筆追加提出

          2017年3月30日

 

 14時、県庁・県民ホールにおいて

1万筆の追加分の署名提出行動を呼びかけ人3人と福島診療所建設委員会有志の総勢14名で取り組みました。

 提出行動の最後に、1月の申し入れに対する回答を4月にも行うよう要請して行動を終えました。

第2次集約分

7000筆追加提出

2017年2月16日

 

 全国各地の取り組みに感謝申し上げます。

 速達でお届けくださった方、一筆一筆集めてくださった署名と一緒にお手紙を添えてくださった方、署名カンパを届けてくださった方など、本当に感激でいっぱいです。ありがとうございます。

 9時半に県庁・県民ホールにおいて、ふくしま合同労組委員長・市川潤子さん(署名呼びかけ人)、福島診療所建設委員会、東京から江戸川区職員労働組合の佐藤賢一さんが応援来福くださり、総勢7名で7000筆の追加署名を提出いたしました。

 1ケ月で全国から約1万筆が寄せられています。2月14日から始まった県議会2月定例会に、署名に託された県民の思いを反映するよう強く要請しました。

第1次集約分を提出しました!

2017年1月12日

 

 県内・全国から寄せられた署名のうち3000筆を福島県知事に提出。

 

 県内はもとより東京、埼玉、秋田、宮城からも参加いただき総勢23名での申し入れ行動となりました。 

なお、県知事宛ての申し入れ書は下段のファイルをご覧ください。

写真 2017年1月12日 第一次集約分の署名提出と申し入れ行動

原発避難区域への帰還強制、避難者への住宅追い出しに反対します。
甲状腺検査を含めた検診と医療のさらなる充実を求めます。

 

福島県知事殿

  
  東京電力福島第一原子力発電所事故から6年、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに 放射能汚染に苦しんでいます。政府は、子どもを含めた福島県民にのみ年間 20 ミリシーベル トの被曝を強制し、次々と避難指示解除を進めています。福島県は、2017 年 3 月末で「自主 避難者」への住宅無償提供の打ち切りを強行しました。そうしたなか、185 人もの子どもた ちが甲状腺がんないし疑いと診断されている福島県県民健康調査をめぐり、事故当時4歳の 男児が小児甲状腺がんの手術を福島県立医大で受けていたにもかかわらず、185 人のなかに カウントされていなかった事実が発覚しました。健康被害の隠蔽(いんぺい)を疑わざるをえ ないなか、甲状腺エコー検査の縮小へと誘導する動きも強まっています。被曝による健康被 害が拡大する可能性が高まるのはむしろこれからです。福島県は、県民の安全と健康を守る ため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全 面的な補償をさせてください。私たちは以下の通り要求します。(2017 年 4 月)
 
<要求項目>

1. 被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実をはかることを求めます。

 

2. 法令で定める一般住民の年間1ミリシーベルトの被曝限度以下になるまで、賠償や支援を続け、帰還を強制しないことを求めます。

 

3. 「自主避難者」への住宅補助などの保障の継続と拡大を求めます。

 

4. すべての原発事故被災者に、行政の責任において避難および保養を保障することを求めます。

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