被曝と帰還の強制反対署名にご協力お願いします

要求項目が実現されるまで、この署名は続きます

7万6千筆を突破しました!

名数  

    

76,687筆

         

   2022年7月1日現在

署名用紙
署名用紙2021年改訂版 (1).pdf
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第8次署名提出時申し入れ事項(改訂) (1).pdf
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署名リーフomote.pdf
PDFファイル 3.3 MB
署名リーフura.pdf
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2022年1月13日   県知事は汚染水海洋放出認めるな

 「1・13県庁前行動実行委員会」による13時からの福島県への「汚染水海洋放出を認めるな」の要請書提出行動に先立ち、12時から県庁正門前で街頭宣伝を行いました。時折、雪がちらつく中でしたが、15名の仲間が集まり横断幕を掲げながらリレートークを行いました。

 13時から原子力安全対策課に赴き県知事へ下記の要請書を提出しました。

 

 

 

福島県知事

内堀 雅雄  殿

要請書

団体名:1・13県庁前行動実行委員会

連絡先:福島県福島市太田町20-7

        ふくしま共同診療所

   申し入れ代表:  院長 布施 幸彦     

 

 

政府は昨年413日、関係閣僚会議において、東京電力福島第一原発敷地内のタンクにたまっている「処理済み汚染水を多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で再び処理し、海水で薄め海洋放出すること」を正式に決めました。福島県の漁業関係者が試験操業から本格操業に向かわんとしていた矢先の決定でした。放出開始時期は2023年の春とされています。

 

この汚染水の海洋放出をめぐっては、福島県内の7割を超える自治体が反対もしくは慎重な対応を求める決議や意見書を議決しています。東京電力が2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答していたものを反故にする決定です。漁業者はじめ県民の理解を得ているとは到底言えません。そこへ福島県のあいまいな態度の間隙を突くかたちで昨年12月21日、東電は汚染水海洋放出に必要な設備などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出しました。これは、放水ありきの見切り発車であり、国民や関係者らの理解を得る過程の途上にあるという共通認識を踏みにじるものです。海洋放水施設工事の既成事実の積み上げで絶対反対の意思をくじこうとする国と東電の意志がすけて見えます。

 

私たちが強く放出に反対するのは、20189月には、「トリチウム以外は除去できる」とされていたALPSで処理した放射能汚染水の80%でストロンチウム90やヨウ素129などが残っていることが判明していることです。東京電力は「再処理を徹底すれば除去は可能」としていますが、実証すらされておらず、そもそも情報隠蔽を繰り返してきた東電を信用することはできません。

 

そして、最も懸念するのは、政府、東電をはじめ原子力・核政策を推進する側が「風評被害対策」に問題を切り縮めて汚染水の海洋放出を強行しようとしていることです。「原発の通常運転でもトリチウムは排出されているから問題ない」というのは、原発を推進する側の勝手な理屈であり、科学的裏付けはありません。トリチウムの半減期は12.3年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに120年以上かかります。「トリチウムが出すベータ線は飛距離が短く実害はない」というのも内部被曝を無視した暴論です。生物の体内に取り込まれた有機結合型トリチウムが、脂質とくに脳細胞のそれに蓄積することは知られています。DNAと結合すれば遺伝子を傷つけます。トリチウムによる健康被害を疑わざるをえない事例は、九州玄海原発周辺での白血病の多発など、世界中の原発・核関連施設の周辺で報告されています。トリチウム汚染水の海洋放出は「風評被害」ではなく実害をもたらすということです。その実害は、地球温暖化とあいまって地球規模の放射能汚染という深刻な環境破壊問題に発展する危険性をもはらんでいるからです。

私たち「1・13県庁前行動実行委員会」は福島県知事に以下要請します。

 

1 内堀知事は、国と東電に漁民との約束を守るよう申し入れよ!

2 内堀知事は、汚染水の海洋放出を認めるな!

3 内堀知事は、福島県民の「海洋放出反対」の声を踏みにじることなく、命と人権を守れ!

 

2022年1月13日

 

1・13県庁前行動・参加者一同

 

 

 

第8次署名集約分 1万筆提出

提出署名総数は6万7千筆に

2021年2月24日 14時

県民ホール

提出行動は8名で。下記の申し入れ書を一緒に提出しました。

2021年2月24日

福島県知事   殿

避難地域復興課 殿

県民健康調査課 殿

生活拠点課   殿

 

被曝と帰還の強制に反対する署名運動

連絡先:ふくしま共同診療所

960-8068 福島市太田町20-7

申し入れ代表 布施 幸彦

 

 私たちは、福島原発事故により福島県民が被った被害を覆い隠し、責任を県民に押しつける国と東電に対し、県としてあくまでも責任追及を行うことを求め、「被曝と帰還の強制反対署名」第8次分として1万筆(累計で6万7千筆)を添え、以下申し入れます。県民の声に真摯に向き合う誠実な対応と下記の申し入れ事項への文書回答を求めます。

 

 

1 県民健康調査と甲状腺検査について

1)2021115日に開催された第40回県民健康調査検討委員会において事故当時0歳児と2歳児だった児童から甲状腺がんが見つかったとの報告がなされました。

学校での甲状腺検査を継続してきたことによって早期に見つけることができたと考えます。県はこの事実を受けて、学校での甲状腺検査に対し、どのような評価、認識をお持ちでしょうか。

 

2)この間の県民健康調査検討委員会における主要議題として、学校健診についての学校現場や検査を受ける対象者と家族らからの聞き取り調査があります。論議の進め方やその中身から、全体として甲状腺検査の縮小に向かうのではないかとの危惧の念を禁じえません。拙速な判断や検査の縮小などに向かうことがないよう県として監督することを求めます。

 

3)私たちは、大人も含め、甲状腺がんが多発しているのではないかと危惧しており、全県民の定期的な甲状腺検査が必要と考えます。県にあっては、少なくとも、2013年以降に生まれた子どもたちについても、現在の検査対象者同様の検査を行なうことを要求します。原発事故による被曝影響の疫学的解明にもつながります。早急に計画をたてるよう求めます。

 

4)第7次署名提出時にも申し入れましたが、県民健康調査検討委員会では、記者会見として報道記者にしか質問が認められておりません。主権者である県民がなおざりにされています。

検討委員会終了後の記者会見の前か後に県民からも直接質問ができる体制を求めます。

 

2 住宅支援の打ち切りに関して

 

1)避難者への住宅支援に関して、以下の項目について回答を求めます。

   住宅支援打ち切りによって、帰還した世帯数(人数)

   支援打ち切り後も引き続き避難生活を続けている世帯数(人数)

   支援打ち切り後も「戻らない」、あるいは「戻れない」主な理由

 

2)親戚や友人・知人を使った「追い出し」「家賃支払い請求」が行われていると聞き及んでいます。避難生活は10年前の原発事故に起因しています。おどしまがいの行政執行は憲法に照らしても厳に慎まねばなりません。そのような事実はあったのか否か回答を求めます。

 

3)早急に支援を再開し、手厚い住宅支援を継続するよう求めます。

 

3. 汚染水の処分問題について

   

 1)原発事故によって増え続ける汚染水の処分方法について、県内の7割を超える市町村議会が海洋放出反対ないしは慎重な取り扱いを求める決議を採択しています。ところが、福島県知事は、「国の方向性が決定してから態度表明する」という見解を述べています。知事のこのような態度に、多くの県民は失望しています。

国の方向性をまたず、汚染水処分についての県の考え方を県民に示す事は知事の職責と考えます。県として海洋放出反対を表明するよう求めます。

 

4 再臨界問題について

1)県が、福島第一原発の再臨界にそなえ、原発周辺に中性子線の測定装置を昨年4月に設置する予定であるとの報道がありましたが、その後の進捗状況と、県が掌握している現況についての具体的な報告を求めます。

 

2)213日の福島県沖地震の影響により、第1原発1号機、3号機の格納容器内の冷却水の水位が下がっているという報道に続き、格納容器の圧力も低下していると報じられています。新たな水素爆発や、最悪の場合は再臨界もありうる状況です。県の認識と具体的な対策について教えてください。 

 

                                    以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第7次署名集約分 1万筆提出

提出署名総数は5万7千筆に

 

2019年7月4日 15時~16時

自治会館 802号室

提出行動は14名で。

 

 廃炉作業は再臨界の危険さえある中で、その周辺に住民の帰還を進めたり、線路上だけを除染した放射能の森の中を電車を走らせる常磐線全線開通は、とても危険なことではないかと申し入れしました。県は廃炉担当部局、常磐線全線開通に関する担当部局を「知らない」として明らかにしませんでした。命と健康に関わる重大な施策がこうしたレベルで取り扱われていることは許せません。いっそうの声を上げていきましょう。

第7次署名提出時申し入れ事項.pdf
PDFファイル 160.1 KB

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第6次署名集約分 1万筆提出

  提出署名総数は4万7千筆に 

 

2018年6月28日 13時半~14時 

県庁 6階会議室

提出行動は11名で。

 

事故当時18歳未満の県民のうち小児甲状腺がんの疑いで約2700人が経過観察となっているが、この間の細胞診の実施率が異常に低下している。腫瘍径が10mmを超えて20mmになるまで経過観察とされている。国際基準からも逸脱している事態であり治療と検査の充実を図るよう強く求めた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第5次集約分

1万筆を追加提出

2017年11月16日

 

14時から福島県庁6階の会議室において第5次集約分1万筆の提出行動をおこないました。

 署名提出のあと、事前に県の避難復興局に提出していた「14の質問事項」(下段のファイルご参照ください)をベースに各関係課の担当者から回答をいただいた。(詳細は後日別掲) 

質問事項(14項目)
質問14項目2017年11月16日.pdf
PDFファイル 230.6 KB

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第4次集約分 

7000筆追加提出

2017年5月18日

 

まず署名7000筆の追加提出を行なったのち、申し入れ(全13項目)に対する県の回答がありました。概要は以下の通りです。

 

 

1 県民健康調査を巡って 

 小児甲状腺検査の縮小は考えていない。小児甲状腺検査で一般保険診療で経過観察になった方々は「枠組み」に入らない。津金委員解任については意見として伺っておきたい。第3者委員会設置は広く知見を得たいという主旨での提案であったと理解している。健康調査検討委員会への県民参加(一般の参加者は傍聴のみに限定し、マスコミ関係者の質問しか認めない)については回答なし。

 

2 帰還の強制について

 帰還可能の是非は国の原子力対策本部の判断によるもの。県として強制はしていない。

3 避難者への住宅支援打ち切り

 応急救助法と災害対策法に基づくもので29年3月までとなる。引っ越し費用、民間賃貸などの住宅確保の優先枠を設けるなど対応している。戸別訪問は実態把握を目的とするもので丁寧な対応を心がけている。

 

<申し入れ参加者の意見・質問概要>

1 現在の経過観察者は除外されるというスキームは「放射能の影響であるのか、ないのか」という科学的判断ができる根拠そのものを崩しかねないものだ。がん登録システムという点においても県立医大は甲状腺がん手術の実態把握はできているわけだから検討委員会にそのデータを反映させることはまったく可能なはずだ。

 

2 優先枠として300戸設けられたとしても、入居資格(年間収入、家族構成など)に合致しなければ入居できないという状況が生まれている。実際、入居者は100戸程度にとどまっていると聞く。優先枠の入居資格基準が被災者本意ではないし、実態にマッチしていない結果ではないのか。

 

3 サポート事業は見直しが必要。たとえば、県立医大で甲状腺がん手術した人と生活の場が福島県外になって他医療機関で手術せざる得なかった人で同じ事故当時18歳以下の福島県民でありながらそのとり扱われ方がまったくちがっている。これに対し、県もサポート事業については見直しの最中であると回答がありました。

 

※ これからも署名提出と共に県に要請を重ねていきますので、署名の取り組みをひきつづきよろしくお願いいたします。リーフレットを作りました。ご要望あればお送りいたします。ご活用ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3次集約分

1万筆追加提出

  2017年3月30日

 

 14時、県庁・県民ホールにおいて

1万筆の追加分の署名提出行動を呼びかけ人3人と福島診療所建設委員会有志の総勢14名で取り組みました。

 提出行動の最後に、1月の申し入れに対する回答を4月にも行うよう要請して行動を終えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2次集約分

7000筆追加

2017年2月16日

 

 全国各地の取り組みに感謝申し上げます。

 速達でお届けくださった方、一筆一筆集めてくださった署名と一緒にお手紙を添えてくださった方、署名カンパを届けてくださった方など、本当に感激でいっぱいです。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 9時半に県庁・県民ホールにおいて、ふくしま合同労組委員長・市川潤子さん(署名呼びかけ人)、福島診療所建設委員会、東京から江戸川区職員労働組合の佐藤賢一さんが応援来福くださり、総勢7名で7000筆の追加署名を提出いたしました。

 1ケ月で全国から約1万筆が寄せられています。2月14日から始まった県議会2月定例会に、署名に託された県民の思いを反映するよう強く要請しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第1次集約分を提出しました!

2017年1月12日

 

 県内・全国から寄せられた署名のうち3000筆を福島県知事に提出。

 

 県内はもとより東京、埼玉、秋田、宮城からも参加いただき総勢23名での申し入れ行動となりました。 

なお、県知事宛ての申し入れ書は下段のファイルをご覧ください。

2017年1月12日 第一次集約分署名提出と申し入れ

原発避難区域への帰還強制、避難者への住宅追い出しに反対します。
甲状腺検査を含めた検診と医療のさらなる充実を求めます。

 

福島県知事殿

  
  東京電力福島第一原子力発電所事故から6年、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに 放射能汚染に苦しんでいます。政府は、子どもを含めた福島県民にのみ年間 20 ミリシーベル トの被曝を強制し、次々と避難指示解除を進めています。福島県は、2017 年 3 月末で「自主 避難者」への住宅無償提供の打ち切りを強行しました。そうしたなか、185 人もの子どもた ちが甲状腺がんないし疑いと診断されている福島県県民健康調査をめぐり、事故当時4歳の 男児が小児甲状腺がんの手術を福島県立医大で受けていたにもかかわらず、185 人のなかに カウントされていなかった事実が発覚しました。健康被害の隠蔽(いんぺい)を疑わざるをえ ないなか、甲状腺エコー検査の縮小へと誘導する動きも強まっています。被曝による健康被 害が拡大する可能性が高まるのはむしろこれからです。福島県は、県民の安全と健康を守る ため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全 面的な補償をさせてください。私たちは以下の通り要求します。(2017 年 4 月)
 
<要求項目>

1. 被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の充実をはかることを求めます。

 

2. 法令で定める一般住民の年間1ミリシーベルトの被曝限度以下になるまで、賠償や支援を続け、帰還を強制しないことを求めます。

 

3. 「自主避難者」への住宅補助などの保障の継続と拡大を求めます。

 

4. すべての原発事故被災者に、行政の責任において避難および保養を保障することを求めます。

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