被曝と帰還の強制反対署名にご協力お願いします

署名数  

    

  26,434

         

          2017年 4月25日現在

署名用紙とチラシはダウンロードしてご活用ください

被曝と帰還の強制反対署名
署名用紙最新版.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 83.8 KB
署名チラシ修正版.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 794.1 KB
2017年1月12日県知事申し入れ書.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 199.6 KB

 

※提出署名数 ・・・総計で2万筆(2017年3月30日現在)

※第5次署名集約日・・・  5月30日

私たちの申し入れ要求の実現にむけ、今年度もこの署名は継続していきます。

 どうぞ、いっそうの取り組みをお願いいたします。  

 第3次集約分

 1万筆追加提出

          2017年3月30日

 

 14時、県庁・県民ホールにおいて

1万筆の追加分の署名提出行動を呼びかけ人3人と福島診療所建設委員会有志の総勢14名で取り組みました。

 提出行動の最後に、1月の申し入れに対する回答を4月にも行うよう要請して行動を終えました。

第2次集約分

7000筆追加提出

2017年2月16日

 

 全国各地の取り組みに感謝申し上げます。

 速達でお届けくださった方、一筆一筆集めてくださった署名と一緒にお手紙を添えてくださった方、署名カンパを届けてくださった方など、本当に感激でいっぱいです。ありがとうございます。

 9時半に県庁・県民ホールにおいて、ふくしま合同労組委員長・市川潤子さん(署名呼びかけ人)、福島診療所建設委員会、東京から江戸川区職員労働組合の佐藤賢一さんが応援来福くださり、総勢7名で7000筆の追加署名を提出いたしました。

 1ケ月で全国から約1万筆が寄せられています。2月14日から始まった県議会2月定例会に、署名に託された県民の思いを反映するよう強く要請しました。

第1次集約分を提出しました!

2017年1月12日

 

 県内・全国から寄せられた署名のうち3000筆を福島県知事に提出。

 

 県内はもとより東京、埼玉、秋田、宮城からも参加いただき総勢23名での申し入れ行動となりました。 

なお、県知事宛ての申し入れ書は下段のファイルをご覧ください。

写真 2017年1月12日 第一次集約分の署名提出と申し入れ行動

原発避難区域への帰還強制、避難者への住宅追い出しに反対します。
甲状腺検査を含めた検診と医療のさらなる充実を求めます。

 

福島県知事殿

 

 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故から5年半、福島県民は平穏な生活を奪われ、いまだに放射能汚染に苦しんでいます。政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を強制し、次々と避難指示の解除を進めています。また福島県は、2017年3月末で「自主避難者」への住宅補助を打ち切ると表明しました。そうしたなか、福島県県民健康調査において、175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されています。福島県小児科医会が「甲状腺エコー検査の縮小」を県に要望するなど、現状に逆行するあり方に、甲状腺がん患者をはじめ多くの県民の怒りが沸騰し、県議会では「甲状腺検査継続」の請願が全会一致で採択されています。被曝による健康被害を否定することなど、絶対にできません。福島県は、県民の安全と健康を守るため、国と東京電力の責任を追及し、県民はじめ、すべての被災者の避難と保養、医療の全面的な補償をさせてください。私たちは以下の通り要求します。

 

<要求項目>

 

(1)被曝の影響を認め、甲状腺検査の全年齢への拡充および、検診・医療の 充実をはかることを求めます。

 

(2)法令で定める一般住民の年間1ミリシーベルトの被曝限度以下になるま  で、賠償や支援を続け、帰還を強制しないことを求めます。

 

(3)「自主避難者」への住宅補助などの保障の継続と拡大を求めます。

 

(4)すべての原発事故被災者に、行政の責任において避難および保養を保障することを求めます。

 

【署名送付先】

 

ふくしま共同診療所  〒960-8068 福島市太田町20-7 佐周ビル1階